生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

公開日 2018年07月27日

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法は、少子高齢化や人手不足などの難題に直面する事業者が、厳しい事業環境を乗り越えるために、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

事業者は、この制度を活用することにより、「固定資産税の特例」や「国の補助金の優先採択」を受けることができます。

詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

▽生産性向上特別措置法による支援のページ（外部サイト）

牟岐町の導入促進基本計画

牟岐町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成３０年６月２９日付で国の同意を得たので公表します。

牟岐町導入促進基本計画

労働生産性に関する目標：年平均３％以上向上すること

対象地域：町内全域

対象業種・事業：すべての業種及びすべての事業

導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から3年間

先端設備導入計画の計画期間：3年間、4年間、5年間

先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画は、中小企業や小規模事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。前述の生産性向上特別措置法において定められています。

牟岐町に所在する事業所において、設備投資を行う事業者は、牟岐町の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、牟岐町の認定を受けることで「固定資産の特例」や「国の補助金の優先採択」を受けることができます。

▽固定資産の特例についてはこちらをご覧ください。

認定を受けられる中小企業者の規模等

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業の規模等は、牟岐町の導入促進基本計画のほか、中小企業庁のホームページでご確認ください。

なお、同計画は、町の認定を受ける前に、認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等）にあらかじめ確認していただく必要があります。

設備の取得は、同計画が町の認定を受けた後に実施してください。

▽認定経営革新等支援機関（外部サイト）