町税の徴収猶予の特例制度について(新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ)

公開日 2020年05月12日

 

 新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、町税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

 

 なお、担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

 

 (*猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。)

 

 

 

対象となる方

 

 

 以下の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

 

 

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

 

 

(2) 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

 

   (*一時に納付し、または納入を行うことが困難かの判断については、向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。)

 

 

 

対象となる町税

 

 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する町県民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税

 

 *これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の町税についても、遡ってこの特例を利用することができます。

 

 

 

申請手続等

 

 令和2年6月30日、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)いずれか遅い日までに申請が必要です。

 

 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

 

 

 

【 申請様式等 】

 

特例猶予申請書(牟岐町)_XLSX[XLSX:79.2KB]

 

特例猶予申請書(牟岐町)_PDF[PDF:1.22MB]

 

【記入見本】特例猶予申請書[PDF:1.87MB]

 

徴収猶予特例制度リーフレット[PDF:467KB]

 

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