新型コロナウィルス感染症の影響に係る固定資産税の減免について

公開日 2020年10月20日

  新型コロナウィルス感染症の影響に係る固定資産税の減免について

 

   新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対し、令和3年度課税分に

   限り、事業用資産に係る固定資産税の課税標準額を軽減します

 

 

◆要件

 令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間に比べて30%以上減少し

 ていること。

 

 

◆軽減割合

 50%以上減少の場合 : 全額

 30~50%未満減少の場合 : 2分の1

 

 

◆対象事業者の条件

 ・資本金の額または出資金の額が1億円以下であること。

 ・資本または出資を有しない法人または個人の従業員が1,000人以下であること。

 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと。

  

  ※大企業の子会社等(下記のいずれかに該当する企業)は対象外となります。

   ①同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円以上の法人、資本若しくは出資を有しない

    法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以上の法人または *大法人との間に当該大法人による完全

    支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く)から2分の1以上の出資を受ける

    法人

   

    *大法人:資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等

 

   ②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

 

◆申請の手順

 (1)認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、金融機関、商工会、農協、漁協等)に会計帳簿等を提

   供し、この減免措置の対象となる中小事業者等であること、新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入

   が30%以上減少していること及び事業用資産の内容について減免申請書に証明をもらってください。

 

 (2)減免申請書に必要事項を記入し、税務会計課へ提出してください。

   【添付書類】

     ①申請期間の事業収入を確認するため、現年と前年の事業収入が分かる書類の写し

     ②対象建物における事業専有割合が分かる書類の写し

 

  コロナ減免申請書(R3固定資産税)[PDF:115KB]

 

 

◆受付期間

  令和3年1月4日(月)~2月1日(月)  〈郵送の場合は2月1日消印有効〉

  

   ※提出期限の2月1日を過ぎたものについては受付できかねますので、ご注意ください。  

 

 

◇問い合わせ先

  牟岐町役場 税務会計課 固定資産税係

  TEL 0884-72-3410

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