(災害減免の特例)

第1条　災害による被害者に対して課する平成7年度の町民税及び固定資産税の減免については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(町民税の減免)

第2条　災害により町民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が次の表の左欄に掲げる事由に該当することとなった場合は、当該納税義務者に対して課する平成7年度分の町民税額のうち平成7年4月以後の納期に係る税額(特別徴収される町民税については、平成7年4月以後において徴収すべき税額とする。以下同じ。)について、当該税額にそれぞれ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(土地に対する固定資産税の減免)

第3条　災害により被害を受けた農地、又は宅地が流失、水没、埋没、崩壊等により作付不能又は使用不能となった場合においては、当該農地又は宅地に対して課する平成7年度分の固定資産税額のうち平成7年4月以後の納期に係る税額に次の表の左欄に掲げる区分に従い右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第4条　災害により被害を受けた家屋に対して課する平成7年度分の固定資産税額のうち平成7年4月以後の納期に係る税額に次の表の左欄に掲げる区分に従い右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第5条　災害により被害を受けた償却資産については、当該償却資産に対して課する平成7年度分の固定資産税額のうち平成7年4月以後の納期に係る税額を前条例によって、軽減し、又は免除する。ただし、他の市町村の区域にわたり償却資産を所有する法人については、その所有する全償却資産に係る被害率等を勘案の上、必要と認められる限度において軽減し、又は免除するものとする。

(減免の申請)

第6条　第2条から前条までの規定によって町税の減免を受けようとする者は、町長の定めるところにより減免の申請をしなければならない。

(減免の取消し)

第7条　町長は、虚偽の申請、その他不正の行為により町民税又は固定資産税の減免を受けた者があった場合において、これを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消しする。