2　町長は、議会の同意を得て他の市町村長との協議によって他の市町村の評価員である者を評価員に選任することができる。この場合の選任については、前項の規定による議会の同意を要しないものとする。

3　町長は、評価員を選任する必要がないと認める場合においては自ら評価員を兼ねることができる。

4　町長は、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから評価補助員を選任してこれに評価員の職務を補助させるものとする。

5　評価員及び評価補助員は、他に財務に関する事務に従事する職員を兼ねることができる。

2　評価員は、町に対して請負をし、又は町において経費を負担する事業について町長若しくは町長の委任を受けた者に対して請負をする者及びその支配人は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人であることができない。

2　評価補助員の給料その他の給与は、一般職員に準じ別に条例の定めるところによる。ただし、財務に従事する職員か評価補助員の職を兼ねるときは前項ただし書の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。