(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項並びに公営住宅法(昭和26年法律第193号)並びに公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)の規定に基づき、牟岐町小集落地区改良住宅の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町は、別表のとおり改良住宅を設置する。

(入居者の資格)

第4条　改良住宅に入居することができる者は、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第18条及び住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号)第8条の者のほか、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

第5条　前条に規定する入居資格のある者で住宅に入居しようとする者は、町長が定める改良住宅入居許可申請書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(入居者の選考)

第6条　入居の申込をした者の数が入居させるべき住宅の戸数を超えないときは、入居の申込みをした者をもって入居決定者とする。

第7条　入居の申込をした者の数が入居させるべき住宅の戸数を超えるときは、入居決定者を選考するものとしその方法は、公営住宅施行令第6条の規定する選考基準に従い町長が定める。

(入居の許可)

第8条　町長は、前3条の規定により決定した入居決定者に対して、規則の定めるところにより改良住宅入居許可書を交付することにより入居を許可する。

(入居の手続)

第9条　前条の規定により住宅入居の許可された者(以下「入居を許可された者」という。)は、許可のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、町長が指定する日まで手続を延期することができる。

(入居の取消し)

第10条　町長は、入居を許可された者が前条の手続をしないときは入居の許可を取り消すことができる。

(家賃の決定)

第11条　住宅の家賃は、公営住宅法の月割額を限度として町長が定める。

(家賃の変更)

第12条　町長は、公営住宅法に該当する場合において国土交通大臣の承認を得たときは、家賃を変更し、又は前条の規定にかかわらず家賃を別に定めることができる。

(家賃の納付)

第13条　家賃は、第10条の規定により入居の許可をした日から徴収する。

(家賃の延納及び減免)

第14条　町長は、災害その他特別の事情がある場合において家賃の延納又は減免を必要と認める者に対しては、当該家賃を延納させ、又は減免することができる。

(入居者の費用負担義務)

第15条　次の各号の費用は、入居者の負担とする。ただし、町長が必要と認めるときは、第1号の規定する修繕に要する費用の一部を町が負担することがある。

(入居者の管理義務)

第16条　入居者は、当該住宅又は共同施設の使用について必要な注意をはらい、これを正常な状態において維持しなければならない。

(入居者の権利譲渡の禁止)

第17条　入居者は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途外使用の禁止)

第18条　入居者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を得たときはこの限りでない。

(立退き手続)

第19条　入居者は、住宅を立ち退こうとするときは、10日前までにその旨を町長に届け出て、改良住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡しの請求)

第20条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は当該入居者に対して入居の許可を取り消し、住居の明渡しを請求することができる。

(工作物の処理)

第21条　住宅を立ち退き又は明け渡す場合において、第18条第2号の規定による工作物があるときは、入居者は原状のまま町へ無償で移譲するか又は自らの費用でこれを撤去して原形に復さなければならない。

(立入検査)

第22条　町長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、改良住宅監理員又は特に指定した者に随時住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指定をさせることができる。

(施行規則)

第23条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第24条　町長は入居者が不正の行為によって家賃の全部又は一部の徴収を免れたときはその徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。