2　乙は、別冊「仕様書」に基づき、頭書の業務委託料(以下「業務委託料」という。)をもって頭書の履行期間(以下「履行期限」という。)までに、頭書の委託業務(以下「委託業務」という。)を完了しなければならない。

3　前項の「仕様書」に明記されていない仕様があるときは、甲乙協議して定める。

2　甲は、この契約の成果物を自由に使用し、又はこれを使用するにあたり、その内容等を変更することができる。

3　乙が前払金の使用等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、甲は、特段の理由がある場合を除き、乙の業務委託料債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならない。

4　乙は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を甲に提出しなければならない。

2　前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は必要な費用を負担しなければならない。負担額は甲乙協議して定める。

2　前項の損害金は、第21条第5項の規定を準用する。

2　甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、業務完成保証人に対して業務を完成すべきことを請求することができる。

3　業務完成保証人は、乙と連帯して、この契約の履行の責を負うものとする。

4　業務完成保証人は、第2項の請求があったときは、第2条第1項の規定にかかわらず、この契約に基づく乙の権利及び義務を承継する。

2　前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

2　甲は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　甲は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、甲は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料(以下この条及び次条において「既履行部分委託料」という。)を乙に支払わなければならない。

3　前項に規定する既履行部分委託料は、甲と乙とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

2　前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除され、かつ、前条第2項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第27条の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金を前条第3項の規定により定められた既履行部分委託料から控除する。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第13条、第14条又は次条第3項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ契約日における財務大臣が決定する率を乗じて得た額の利息を付した額を、第12条、第16条又は第17条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。

3　乙は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

4　乙は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場に乙が所有又は管理する業務の出来形部分(前条第2項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。)、調査機械器具、仮設物その他の物件(第3条の規定により、乙から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件及び貸与品等のうち故意又は過失によりその返還が不可能となったものを含む。以下次項において同じ。)があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。

5　前項に規定する撤去又は修復若しくは取片付けに要する費用(以下この項及び次項において「撤去費用等」という。)は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより甲又は乙が負担する。

6　第4項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件の処分又は作業現場の原状回復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲が支出した撤去費用等(前項第一号の規定により、甲が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。)を負担しなければならない。

7　第3項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第13条、第14条又は次条第3項によるときは甲が定め、第12条、第16条又は第17条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第3項後段及び第4項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。

8　業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については甲及び乙が民法の規定に従って協議して決める。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、業務委託料の10分の1に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

3　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。

4　第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。

5　第1項第1号に該当し、甲が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年3％の割合で計算した利息を付した額とする。

2　第25条第2項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における財務大臣が決定する率を乗じて得た額の利息を付した額の遅延利息の支払いを甲に請求することができる。

2　前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

3　甲が第1項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第6項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が通知から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

4　甲は、第1項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

5　前各項の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。

6　民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

7　甲は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

8　引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　甲は、前項の業務完了報告書を受理したときは、その日から10日以内に成果物について検査を行わなければならない。

3　前項の検査の結果不合格となり、成果物について補正を命ぜられたときは、乙は、遅滞なく当該補正を行い、甲に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合、再検査の期日については前項を準用する。

4　乙は、検査合格の通知を受けたときは遅滞なく、当該目的物を甲に引渡すものとする。

2　甲は、前項の支払い請求があったときは、その日から30日以内に支払わなければならない。

2　乙は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、甲が適当と認める措置を講ずることができる。この場合において、乙は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

3　甲は、第1項の規定による請求があったときは、その日から起算して14日以内に前払金を支払わなければならない。

4　業務内容の変更その他の理由により著しく業務委託料を増額した場合においては、乙は、その増額後の業務委託料の10分の3から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額以内の前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

5　業務内容の変更その他の理由により業務委託料を減額した場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の10分の5を超えるときは、乙はその減額のあった日から30日以内に、その超過額を甲に返還しなければならない。ただし、超過額が相当の額に達し、その金額を返還することが前払金の使用状況等からみて著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して返還額を定める。

6　甲は、乙が前項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、前項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、契約日における財務大臣が決定する率を乗じて得た額の遅延利息の支払を請求することができる。

2　前項に定める場合のほか、前条第5項の規定による業務委託料を減額した場合において、保証契約を変更したときは、乙は、変更後の保証証書を遅滞なく甲に寄託しなければならない。

3　乙は、第1項又は前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、甲が適当と認める措置を講ずることができる。この場合において、乙は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年9月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年9月3日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年7月1日から施行する。