(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本町の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定手続き等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の候補の選定)

第2条　町長は、指定管理者の候補の選定にあたっては、公募による選定とする。ただし次の各号のいずれかに該当すると認めるときは公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第4条　町長は前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから、指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(協定書の締結)

第5条　指定管理者の指定を受けたものは、当該公の施設の管理等に関する協定を町長と締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第6条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において第8条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(事業報告の聴取等)

第7条　町長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況について、定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取り消し等)

第8条　町長は、指定管理者がこの条例に違反したとき、又は指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第9条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定によりその指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第10条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設を当該施設及び設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第11条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第12条　町長はこの条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から第10条までの規定中「町長」とあるのは「教育委員会」とする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。