2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、前項各号の順位に、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときは、その人数によって等分して支給するものとする。

2　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第13条で規定する病気休暇(公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかった場合の病気休暇を除く)の場合であって、週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び休日(給与条例第14条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)を含めて90日を超えて引き続き勤務をしないときは、給与条例第16条の規定による勤務1時間当たりの半分を減額して支給するものとする。

3　給与条例第21条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

4　給与条例第21条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料に対応する額及び地域手当に対応する額を、それぞれ翌月の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料及び地域手当から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　町長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が月の給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動が月の給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、停職にされ、自己啓発等休業をし、又は配偶者同行休業をしている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　職員(次項に規定する職員を除く。)の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第1の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

3　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第1の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　前2項に規定する調整基本額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が給料月額(前項に掲げる職員にあっては、その者に適用される給料表並びにその職務の級及び号給に応じた額。以下この項において同じ。)の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額)とする。

5　第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料の調整額が給料月額の100分の15を超えるときは、給料月額の100分の15に相当する額を給料の調整額とする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

3　新たに給与条例第9条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、別表第3の扶養親族届出により、その旨を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

4　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合には、同項の規定による届出を要しない。

5　任命権者は、職員から第3項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例第9条第2項に規定する要件を備えているかどうかを確かめて認定し、その認定に係る事項を別表第4の扶養親族簿に記載するものとする。

6　給与条例第9条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

7　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

8　扶養親族のある職員が任命権者を異にして異動した場合は、異動前の任命権者は当該職員に係る扶養手当認定簿を当該職員から既に提出された扶養親族届及び証明書類と共に異動後の任命権者に送付するものとする。

9　任命権者は、第5項から第7項までの認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

10　扶養手当の支給は、職員が新たに給与条例第9条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第3項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

11　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　給与条例第11条第1項の規定による地域手当が支給される地域及び同条第2項の規定による規則で定める割合は、一般職の国家公務員に対して支給される地域及び割合の例による。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　給与条例第10条の3第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　給与法第12条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　住居手当は、職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中支給することができない。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　町長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(別表第6)に記載するものとする。

2　町長は、前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときはその決定又は改定に係る事項を、通勤手当認定簿(別表第8)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　給与条例第10条の2第2項第2号の規則で定める割合は、100分の50とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第10条の2第5項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めた額とする。

3　給与条例第10条の2第5項の規定により職員に前3項に定める額を返納に係る通勤手当の俸給の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される俸給の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行すること、勤務態様の変更により通勤するため負担する運賃等の額に変更があることが同項に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずる事となる日の属する月(その日が初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職され、法第55条の2第1項ただし書きに規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(事項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の前日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の前日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　町長は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し在宅勤務等を行う場所等を明らかにする書類の提出等を求めるものとする。

2　在宅勤務等手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該在宅勤務等手当をその際支給する。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分毎に各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第7条第3項の規定を準用する。

3　給与条例第13条第1項の規定により支給する時間外勤務手当の支給割合は、同条第1号に規定する勤務については100分の125、同項第2号に規定する勤務については100分の135とする。

4　給与条例第14条の規定により支給する休日勤務手当の支給割合は、100分の135とする。

5　条例第13条第3項に規定する規則で定める時間は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める時間とする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、前項の規定にかかわらず職員が第11条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給し、職員がその所属長を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給する。

2　給与条例第17条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　給与条例第18条第1項の規定により管理職手当を支給する職は、別表第11に掲げる職とする。

3　別表第11に掲げる職を占める職員に支給する管理職手当の額は、同表に掲げる額とする。

4　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

5　給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する第3項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

2　給与条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　給与条例第23条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

5　給与条例第19条第5項(給与条例第20条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第12の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

6　給与条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第12の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

7　給与条例第19条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

8　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

9　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第5号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第7項の在職期間に算入する。

10　前項の期間の算定については、第8項の規定を準用する。

2　前条第10項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、給与条例第19条の3第1項(給与条例第20条第5項及び第23条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で町長に通知しなければならない。

4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、公示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

6　給与条例第19条の3第2項(給与条例第20条第5項及び第23条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

7　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

8　給与条例第19条の3第5項(給与条例第20条第5項及び第23条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

9　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

2　給与条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

3　第23条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4　給与条例第20条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(同項において「期間率」という。)に第10項に規定する職員の勤務成績による割合(同項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

5　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第13に定める割合とする。

6　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

8　第23条第9項の規定は、第6項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

9　前項の期間の算定については、第7項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

10　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第20条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

11　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

12　第10項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

13　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

14　第11項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

15　第10項から第14項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第24条第10項及び第13項の規定の適用については、第24条第10項第1号中「100分の93」とあるのは「100分の87」と、「100分の150」とあるのは「100分の140」と、同項第2号中「100分の82.5」とあるのは「100分の77」と、「100分の93」とあるのは「100分の87」と、同項第3号及び第4号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、同条第13項各号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)

3　牟岐町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年条例第16号)附則第9項の規定により読み替えられた給与条例第10条の4第2項に規定する30,000円を超えない範囲内で規則で定める額は、30,000円とする。

(給与条例附則第13項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

4　給与条例附則第13項の規定の適用を受ける職員に対する第20条の2の規定の適用については、当分の間、同条中「次に定める額」とあるのは、「次に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第23条の規定は適用せず、改正前の職員の給与の支給に関する規則第23条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の第19条の3の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第24条第10項及び第13項の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第15条第3項及び第4項並びに第23条第2項及び第4項の規定を適用する。

2　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(令和7年改正条例附則第4項の規定が適用される間の読み替え)

2　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、第16条第3項中「新たに給与条例」とあるのは、「新たに牟岐町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和7年条例第4号)附則第4項の規定により読み替えられた給与条例(以下「読み替え後の給与条例」という。)」と、同条第6項及び第10項中「給与条例」とあるのは「読み替え後の給与条例」とする。

この規則は、令和7年9月1日から施行する。