(趣旨)

第1条　町内で発生した震災、風水害、落雷、火災、ガス類の爆発その他これらに類する災害(以下「災害」という。)による被害者の納付すべき町民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税(以下「町税」という。)の減免については、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(個人の町民税の減免)

第2条　個人の町民税の納税義務者のうち、災害により次の事由に該当することとなった者に対しては、災害を受けた年の4月1日の属する年度分の個人の町民税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期限の到来するものについて、次の基準により当該税額を減免する。

(固定資産税の減免)

第3条　固定資産税の納税義務者のうち、その者の所有に係る固定資産につき災害により損害を受けた者に対しては、災害を受けた年の4月1日の属する年度分の固定資産税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期限の到来するものについて、次の基準により当該税額を減免する。

(軽自動車税の減免)

第4条　軽自動車税の災害による減免は、当該年度の牟岐町税条例(平成18年条例第34号)第83条第1項に定める賦課期日から同条第2項に定める納期限までに発生した災害に係るものとし、その者の所有する軽自動車につき災害により損害を受け、相当の修繕費(その損害につき保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を除く。)を要すると認められる者に対して、次の基準により当該税額を減免する。

(国民健康保険税の減免)

第5条　災害により、国民健康保険税の納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。)が第2条の規定に該当することとなったときは、災害を受けた年の4月1日の属する年度分の国民健康保険税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期限の到来するものについて、同条の規定の例により当該税額を減免する。

(減免申請書等)

第6条　第2条から第5条の規定により町税の減免を受けようとする者は、町税減免申請書(別記様式)に必要事項を記載して、災害を受けた事実を証明するに足る書類を添えて町長に提出しなければならない。

(減免の取消)

第7条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により町税の減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

(補則)

第8条　大規模の災害その他特別の事情によって、この規則の定めるところにより難い場合については、その都度別に定める。