(目的)

第1条　この要綱は、町税に関する証明書の交付及び公簿等の閲覧に関する事務手続について定め、第三者による虚偽の申請を抑止するとともに、納税義務者等の個人情報の保護を図ることを目的とする。

(基本原則)

第2条　町税に関する証明及び公簿等の閲覧の事務処理は、地方税法(昭和25年法律第226号)第22条、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第34条及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第67条の規定により、納税義務者等の個人情報が第三者に漏れることのないよう慎重に取り扱わなければならない。

(証明書の交付申請者の範囲)

第3条　証明書の交付申請(以下「交付申請」という。)をすることができる者は、別表第1左欄に掲げる証明書の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める者とする。ただし、本人から委任を受けたことが明らかな書面(以下「委任状等」という。)を持参した者は、当該交付申請をすることができるものとする。

(相続人等の申請)

第4条　納税義務者が既に死亡している場合は、当該納税義務者の相続人又は相続財産管理人は、交付申請をすることができるものとする。

(法令等による申請)

第5条　前2条の規定にかかわらず、法令等により職務上申請しようとする者は、当該交付申請をすることができるものとする。

(本人確認の方法)

第6条　申請書の提出者が別表第1に定める交付申請することができる者本人であることの確認は、提出者の氏名等が記載されている身分等を証する書類(以下「身分証明書等」という。)の提示を求めることにより行う。ただし同表において全ての者を交付申請することができる者として定める交付申請の場合は、この限りでない。

(郵便による交付申請の本人確認)

第7条　町長は、郵便による交付申請があった場合には、当該申請に係る証明書を当該申請者の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第7号に定める住所又は同法第17条第3号に定める住所に送付することにより、本人確認に代えることができる。

(代理人による交付申請の本人確認)

第8条　代理人により交付申請を行う場合における当該代理人の本人確認については、第6条の規定を準用する。

(閲覧)

第9条　閲覧の対象となる公簿等は別表第2左欄に掲げる公簿等とし、閲覧できる者はそれぞれ当該右欄に定める者とする。

(証明書の交付等の拒否)

第10条　町長は、第6条の規定による本人確認の結果、申請者が本人であると認められない場合は、当該証明書の交付及び公簿等の閲覧を拒否することができる。

(身分証明書等)

第11条　第6条第1項の規定により本人確認のために身分証明書等として提示を求める書類は、別表第3による。ただし、有効期限内のものに限る。

(複写)

第12条　公簿等の複写は別表第3中、名寄帳閲覧及び公図閲覧の場合に限り複写ができるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、町税に関する証明及び公簿等の閲覧に必要な事項は、町長が別に定める。