(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第2項の規定に基づき、分担金、町営住宅使用料、町道路占用料、使用料、加入金、手数料その他町税外収入金(以下「税外収入金」という。)の督促及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　税外収入金を納期限までに完納しない者があるときは、納期限後20日以内に発付の日から10日以内の期限を指定して督促状を発するものとする。

(延滞金の納付等)

第3条　税外収入金の納付義務者(以下「納付者」という。)に対しては、納期限の翌日から納付日までの日数に応じ、当該未納金額につき年14.6パーセント(督促状を発する前の期限及び督促状を発した日から起算して10日を経過した日以前の期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

(延滞金の端数計算)

第4条　延滞金額の計算の基礎となる未納金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を、未納金額の全額が100円未満であるときは、その全額を切り捨てて計算するものとする。

(延滞金の減免)

第5条　納付者が滞納したことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、町長は、延滞金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。