(目的)

第1条　この条例は、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより、景観の保全と安全で暮らしやすいまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所有者等の責務)

第3条　所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう、自らの責任において、当該空き家等の敷地に所在する資材等の整理整頓、立木剪定を行う等、適正な管理を行わなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、関係機関と連携し、前条に規定する所有者等の責務について、町民等(町内に居住し、若しくは滞在し、又は勤務し、若しくは通学する者をいう。以下同じ。)に意識啓発を行うものとする。

(空き家等の所有者等に関する情報の利用等)

第5条　町長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空き家等の所有者等に関するものについては、この条例の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

(情報提供)

第6条　町内に居住する者又は町内に事務所若しくは事業所を置く者は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに町にその情報を提供するものとする。

(空き家等の実態調査)

第7条　町長は、前条の規定による情報の提供があったとき又は第3条に規定する適正な管理が行われていないと認めるときは、速やかに当該空き家等の状況、所有者等その他必要な事項の実態調査を行うものとする。

(指導又は助言)

第8条　町長は、特定空き家等の所有者に対し、特定空き家等の適正な管理に必要な措置について助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第9条　町長は、前条の助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該特定空き家等の状態が改善されないと認めるときは、当該所有者等に対し、適正な管理に必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第10条　町長は、前条の規定による勧告を履行しないとき、又は当該特定空き家等の状態が改善されないと認めるときは、所有者等に対し、履行期限を定めて、適正な管理に必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第11条　町長は、前条の規定により命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(代執行)

第12条　町長は、第10条の規定による命令を受けた者が、当該命令に従わないとき又は履行しても改善が見られない場合において、管理不全な状態を放置することが著しく公益に反し、空き家等が倒壊等により、町民の生命、身体及び財産に危害を及ぼす危険な状態と認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)に定めるところに従い、自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせることができる。

(緊急安全措置)

第13条　町長は、空き家等の状態に起因して、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを回避するため緊急の必要があると認めるときは、これを回避するために必要な最小限度の措置を講ずることができる。

(協力要請)

第14条　町長は、犯罪等を防止するため必要があると認めるときは、本町の区域を管轄する警察署等に第5条から第8条までの規定による調査、指導、助言、勧告及び命令の内容を提供し、必要な協力を求めることができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。