(目的)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第3項の規定に基づき、保育園を設置し、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項の規定による認定を受けた保育園において、幼児教育及び保育を一体的に実施するとともに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う。

(名称及び位置)

第2条　保育園の名称及び位置は、次の表のとおりとする。

(事業)

第3条　保育園において、児童に対する教育及び保育に関する事業を行う。

(職員)

第4条　保育園に園長、保育士及びその他必要な職員を置く。

(入園資格)

第5条　子どもの教育・保育を受けることのできる資格を有する者は、次のとおりとする。

(入園手続)

第6条　前条に定める資格(以下「入園資格」という。)を有する児童の保護者は、当該児童の保育園への入園を希望するときは、希望する保育園の名称、当該児童が同条各号のいずれに該当するか事項を示して、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により町長が入園させる場合については、この限りでない。

(入園の承認の取消し)

第7条　町長は、保育園に入園している児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、入園の承認を取り消すことができる。

(休園日)

第8条　保育園の休園日は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときは、休園日を変更し、又は臨時に休園日を定めることができる。

(教育又は保育の停止)

第9条　町長は、保育園に入園している児童が感染症にかかったときその他特に必要があると認めるときは、当該児童の教育又は保育を停止することができる。

(保育料)

第10条　保育園に入園している児童(児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により町長が入園させた児童を除く。)の保護者は、町に保育料を納付しなければならない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。