(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の2及び60条第4号から第7号の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(離職前5年間に在職していた組織等の役職員に類する者)

第2条　法第38条の2第1項の離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者(同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。)が離職前5年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員(同項に規定する役職員をいう。以下同じ。)が属する執行機関の組織等(同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。)(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(子法人)

第3条　法第38条の2第1項の国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106条の2第1項に規定する子法人の例を基準として規則で定めるものは、一の営利企業等(法第38条の2第1項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。)が株主等(株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。以下この条において同じ。)の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条において同じ。)の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。

(再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合)

第4条　法第38条の2第6項第6号の規則で定める場合は、同号に規定する要求又は依頼に係る職務上の行為が、電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として任命権者が定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。

(再就職者による依頼等の承認の手続)

第5条　法第38条の2第6項第6号の承認(以下この条において「依頼等の承認」という。)を得ようとする再就職者は、任命権者が定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書を任命権者に提出しなければならない。

(部長又は課長に相当する職)

第6条　法第38条の2第8項の国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものは、次に掲げる職とする。

(部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第7条　法第38条の2第8項の国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職(以下この条において「部課長等の職」という。)に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の5年前の日より前に就いていた部課長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第8条　法第60条第4号の規則で定めるものは、第2条に定める者とする。

(部長又は課長に相当する職)

第9条　法第60条第7号の国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものは、第6条に定める職とする。

(部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第10条　法第60条第7号の国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第7条に定める者とする。

(任命権者への届出)

第11条　第6条で定める職に就いていた職員は、次に掲げる場合を除き、離職後2年間、営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いたとき(報酬を得る場合に限る。)又は営利企業の地位に就いたときは、日々雇い入れられる者となった場合、速やかに、離職した職又はこれに相当する職の任命権者に届け出なければならない。

(任命権者への届出事項)

第12条　前条の規定による届出をしようとする者は、任命権者が定める様式に従い、離職した職又はこれに相当する職の任命権者に次の事項を届出をしなければならない。

(任命権者による報告及び公表)

第13条　任命権者は、前条の規定による届出を受けた事項について、遅滞なく町長に報告しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。