(趣旨)

第1条　この条例は、牟岐町簡易水道事業の給水についての料金、給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、牟岐町簡易水道事業の設置に関する条例(平成28年条例第32号)第2条第2項に定める区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するため、簡易水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置の種類は、次の3種類とする。

(給水目的)

第5条　給水の目的は、次のとおりとする。

(給水装置の新設等の申込み)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置工事の申込みの保留)

第7条　第2条に定める給水区域であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第8条　給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等についてあらかじめ協議し、管理者の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第9条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置の新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施工)

第10条　給水装置工事は、町又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。

(給水管及び給水用具の指定)

第11条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第12条　管理者が施工する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第13条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納させることができる。ただし、管理者がその必要がないと認めた場合については、この限りでない。

(工事費の月賦納付)

第14条　工事費を一時に納付することができない者は、新設工事に限り、管理者の定めるところにより月賦納付することができる。

(給水装置の所有権の移転)

第15条　管理者が給水装置の工事を施工した場合における当該給水装置の所有権の移転時期は、当該給水装置の工事費が完納になったときとし、その管理は、工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第16条　管理者が施工した給水装置の工事費を申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第17条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者、占用者その他利害関係人の同意がなくても当該工事を施工することができる。

(原因工事による費用負担)

第18条　道路の新設、拡張、改造、道路占用等その他の理由により、配水管、給水装置及びその附属具の移転、改造、撤去その他の変更並びに修繕を要するときは、管理者が施工し、これに要する費用は、特別の理由があるもののほか、その工事をしなければならないようにした者の負担として、配水管、給水管及びその附属具の防護工事に要した費用もその者の負担とする。

(第三者の異議についての責任)

第19条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第20条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第21条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第22条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、管理者に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第23条　共同住宅の所有者又は経営者がその共同住宅内に居住しないとき又は管理者が必要と認めたときは、当該所有者又は経営者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置等)

第24条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第25条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第26条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(権利義務の承継)

第27条　給水装置の所有権を承継した者は、これに付随する一切の納付義務もともに承継したものとする。

(消火栓の使用)

第28条　消火栓は、消防又は消防の演習若しくは管理者が特に認めた場合以外には使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第29条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第30条　管理者は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第31条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第32条　料金は、次の表により算定した基本料金、超過料金及び次条に規定するメーター使用料との合計額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課せられる金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課せられる金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を加えた額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(メーター使用料)

第33条　メーターの使用料は、次のとおりとし、料金と同時に徴収する。

(水道料金の算定)

第34条　料金は、定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算出する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日を変更することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第35条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及び用途を認定する。

(特別な場合の料金算定)

第36条　月の中途において、給水管の口径又は用途に変更があった場合は、その使用日数の多い口径又は用途の料金によって算出し、その使用日数が等しいときは、変更後の口径又は用途の料率により算出する。

(無届使用に対する認定)

第37条　前使用者の給水装置を管理者に無届で使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第38条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込みの際、町長が定める概算料金を前納させることができる。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第39条　料金は、納入通知書による納入又は口座振替の方法により毎月徴収する。

(手数料)

第40条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(加入金)

第41条　給水装置の新設工事又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。以下同じ。)の申込者は、次に定める額に消費税等相当額を加えた額を加入金として納入しなければならない。

(工事分担金)

第42条　管理者は、住宅団地等の造成主その他の者から、配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所又は配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場所への給水申込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申込者から配水管等施設の設置に要する費用及びこれに付随する費用を工事分担金として納入させることができる。

(料金等の軽減、免除等)

第43条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、工事負担金、手数料その他の金額を軽減し、免除し、分納し、又は延納することができる。

(督促)

第44条　管理者は、水道使用者等が料金、加入金、手数料等その他の収入を指定期限内に納付しない場合は、納期限後速やかに督促状を発しなければならない。

(給水装置の検査等)

第45条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第46条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第6条に定める給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第47条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由を継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第48条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(引込み管の帰属)

第49条　給水装置を廃止するときは、配水管から止水栓にいたる部分は、町の所有となる。

(維持管理)

第50条　給水装置のうち公道地下部分は、町が維持管理をする。ただし、給水装置の老朽化等により、維持管理に支障を来し、布設替え等を要する場合は、これに要する費用は、所有者の負担とする。

(給水装置操作の禁止)

第51条　メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、町職員又は指示された者以外これを操作してはならない。ただし、漏水修理及び緊急時は、この限りでない。

(家族等の行為に対する責任)

第52条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者その他従業員等の行為についても、この条例に定める責任を負わなければならない。

(町の責務)

第53条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第54条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第55条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第56条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、1万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第57条　町長は、詐欺その他不正の行為によって、第31条第1項の料金又は第40条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。