(主旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する第1号事業を行う事業者の指定に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)において使用する用語の例による。

(事業者の指定等)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定に基づき指定事業者の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、指定申請書(様式第1号)により事業開始の予定日の1か月前までに町長に申請しなければならない。この場合において、当該申請書に別表第1に掲げる書類を添えなければならない。

(変更の届出等)

第4条　指定事業者は、前条第1項で定める事項に変更があったときは、変更届出書(様式第2号)に別表第2に掲げる書類を添えて変更のあった日から10日以内に町長に届け出なければならない。

(指定の期間)

第5条　新たに指定を受ける事業者の指定期間は、指定のあった月から6年間とする。

(指定の更新)

第6条　法第115条の45の6第1項の規定に基づき指定事業者の更新を受けようとする者は、指定更新申請書(様式第4号)により、更新予定日の1か月前までに町長に申請しなければならない。この場合において当該申請書に別表第1に掲げる書類を添えなければならない。

(指定の取消し等)

第7条　町長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消したときは牟岐町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消通知書(様式第6号)により、指定の全部又は一部の効力を停止したときは牟岐町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者効力(全部・一部)停止通知書(様式第7号)により、それぞれ当該指定を取り消された者又は指定の効力を停止された者に通知するものとする。

(事業費の算定にかかる届出等)

第8条　指定事業者は、事業費を算定するに当たり指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届け出における留意点について(平成12年老企第41号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)に規定される牟岐町介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(様式第8号)に別表第3に掲げる書類を添えて町長に届け出なければならない。

(事業所情報の提供)

第9条　町長は、第3条から前条までの規定による指定、指定の更新届出の受理更新等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、徳島県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、該当指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、第1号事業を行う事業者の指定に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(準備行為)

第2条　町長は、この規則の施行の日前においても、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定に関し必要な手続きを行うことができる。