2　委員会に、委員長及び副委員長をそれぞれ1人置き、委員の互選によって定める。

3　委員の任期は、当該事案の会議の期間とする。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　オブザーバーは、委員長の求めに応じて委員会の会議に出席(オンラインによる出席を含む。以下同じ。)をし、専門的見地から委員会の所掌事務に関する助言又は協力を行うことができる。

3　前条第3項及び第4項の規定は、オブザーバーについて準用する。

2　委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

4　委員会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

5　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

6　第1項及び第4項の規定にかかわらず、委員長が必要と認めるとき、委員会は、書面の持ち回りその他適宜の方法により調査審議をすることができる。この場合において、前項の規定中「出席委員」とあるのは、「委員」と読み替えて、同項の規定を適用する。

2　委員会は、カスタマーハラスメント事案の認定に係る調査審議の際は、当該行為者に対し、出席要求書(様式第1号)を送付して当該行為者の出席を求め、意見又は説明を聴くものとする。この場合において、行為者は、委員会に出席をして意見の陳述若しくは説明を行い、及び資料を提出し、又は委員会への出席に代えて陳述書及び資料を提出することができる。

3　出席要求書には、請求者が提出したカスタマーハラスメント事案の確認・認定請求書に記載されたカスタマーハラスメントに該当すると考えられる言動(職員の氏名を除く。)を記載するものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、行為者が出席をしないとき、又は出席に代わる陳述書の提出をしないとき(行為者の所在を確知できないため出席要求書の送付ができないときを含む。)であっても、委員会は、認定に係る調査審議をすることができる。

5　委員会は、確認又は認定に係る調査審議にあっては、請求者に不利益が生ずることがないよう、配慮に努めなければならない。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。