(趣旨)

第1条　この条例は、牟岐町議会議員(以下「議員」)の職責及び議会への町民の信頼を保持するため、議員が、疾病又は負傷(以下「疾病等」という。)を理由に、長期にわたって町議会の会議等を欠席した場合及び刑事事件の被疑者、又は被告人として法律上の身体の拘束処分を受けた場合における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給に関し、牟岐町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(平成21年条例第28号)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(長期欠席に係る届出)

第3条　議員は、長期欠席をすることとなったときは、その旨を長期欠席届出書(様式第1号)により議長に届け出なければならない。この場合において、当該議員が自ら届け出ることができないときは、当該議員の代理人が届け出ることができる。

(始期及び終期の決定)

第4条　議長は、前条第1項又は第2項の規定による届け出があったときは、速やかに全議員に報告し、長期欠席期間の始期、又は終期を、次の各号に掲げるところにより決定しなければならない。

(議員報酬の減額)

第5条　議員が長期欠席したときの議員報酬は、前条の規定により決定した長期欠席期間の始期(以下「長期欠席期間の始期」という。)からの日数に応じて、次の表に定める減額割合を当該議員報酬の額に乗じて得た額とする。

(期末手当の減額)

第6条　6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)のそれぞれ前6月以内の期間において、減額月があるときの期末手当の額は、その職に応じて支給されるべき期末手当に、長期欠席期間の始期からの日数に応じて、前条の第1項の表に定める減額割合を乗じて得た額とする。

(適用除外)

第7条　次に掲げる事由により議員が長期欠席をしたときは、前2条の規定は、適用しない。

(議員報酬の一時差止処分)

第8条　議員が刑事事件の被疑者、又は被告人として逮捕、勾留その他の身体を拘束する処分(以下「逮捕等」という。)を受けたときは、議員報酬等条例第2条の規定にかかわらず、逮捕等を受けた日から逮捕等を解かれる日までの期間(以下「逮捕等期間」という。)に係る議員報酬の支給を一時差し止める。

(期末手当の一時差止処分)

第9条　議員が基準日の前6月以内の期間において、一時差止処分を受け公訴を提起しない処分が行われていないときは、議員報酬等条例第4条の規定にかかわらず、期末手当の支給を一時差し止める。

(一時差し止めた議員報酬及び期末手当の不支給)

第10条　第8条第1項及び第2項並びに前条第1項の規定により支給を一時差し止めた議員報酬及び期末手当は、当該一時差止処分に係る刑事事件について、有罪の判決が確定したときは、これを支給しない。

(端数計算)

第11条　この条例の規定により計算した議員報酬及び期末手当の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(減額等の効力)

第12条　この条例の規定により議員報酬等を減額し、一時差し止め、又は支給しないこと(以下この項において「議員報酬等の減額等」という。)とされた議員が、再び議員の資格を得た場合は、前任期中の議員報酬等の減額等の効力は及ばない。