2　前項に定めるもののほか、町長、副町長及び教育長に支給する給料については、一般職の職員の例による。

2　前項の旅費の額及び支給方法は、職員の旅費に関する条例(平成12年条例第23号)に規定する職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、第3条の規定は昭和31年9月1日に遡り適用する。

2　牟岐町長、助役、収入役及び監査委員給与条例は、この条例の公布と同時に廃止する。

3　第2条第1項第1号中給料月額を10％、同条同項第2号中給料月額を8％、同条同項第3号中給料月額を7％減額して支給する。ただし、減額支給の期間は平成14年7月から平成15年3月までとし、平成15年4月からはなお従前のとおり支給する。

4　第2条第1項第1号中給料月額を5％、同条同項第2号中給料月額を4％、同条同項第2号中給料月額を3％減額して支給する。ただし、減額支給の期間は平成16年1月から平成16年12月までとし、平成17年1月からは、なお従前のとおり支給する。

5　第2条第1項第1号中給料月額を5％、同条同項第2号中給料月額を4％、同条同項第3号中給料月額を3％減額して支給する。ただし、減額支給の期間は平成17年1月から平成17年9月までとし、平成17年10月からは、なお従前のとおり支給する。

6　第2条第1項第1号中の給料月額を10％、同条同項第2号中の給料月額を5％減額して支給する。ただし、減額支給の期間は平成22年4月から平成24年3月までとし、平成24年4月からは、なお従前のとおり支給する。

7　第2条第1項第1号中の給料月額を70％、同条同項第2号中の給料月額を5％減額して支給する。ただし、減額支給の期間は平成23年7月から平成27年3月までとし、平成27年4月からは、なお従前のとおり支給する。

8　第2条第1項第1号中の給料月額を50％、同条同項第2号中の給料月額を10％減額して支給する。ただし、減額支給の期間は平成27年7月から平成29年3月までとし、平成29年4月からは、なお従前のとおり支給する。

9　第2条第1項第1号中の給料月額を50％、同項第2号中の給料月額を10％、同項第3号中の給料月額を10％減額して支給する。ただし、減額支給の期間は平成29年4月から平成31年3月までとし、平成31年4月からは、なお従前のとおり支給する。

10　第2条第1項第1号中の給料月額を15％、同項第2号中の給料月額を10％、同項第3号中の給料月額を10％減額して支給する。ただし、減額支給の期間は令和6年11月1日から同年11月30日までとし、令和6年12月からは、なお従前のとおり支給する。

11　第2条第1項第1号中の給料月額を10％、同項第2号中の給料月額を5％減額して支給する。ただし、減額支給の期間は令和8年4月1日から同年4月30日までとし、令和8年5月からは、なお従前のとおり支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日に遡り適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年9月10日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和40年7月1日から施行する。

2　改正後の牟岐町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規程は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、昭和41年7月1日から適用する。

この条例は、昭和41年9月24日から適用する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年3月1日から適用する。

この条例は、昭和43年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例第2条第1項第1号の規定は、昭和56年1月1日から、同項第2号及び第3号の規定は、昭和55年10月1日からそれぞれ適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第1条及び第2条の規定は適用せず、改正前の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第1条及び第2条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。