(目的)

第1条　この規程は、時間や場所にとらわれない働き方を実現し、育児や介護そのほか特別の事情がある職員をはじめ、誰もが仕事と生活を両立させ、効率的に働くことができる職場環境づくりを行うことによって、生産性及び住民サービスの向上を図るため、職員をテレワークさせる措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程においてテレワークとは、時間や場所にとらわれない働き方とし、職員が主として自宅等でパソコン等の端末を活用し、勤務する形態のことをいう。

(対象職員)

第3条　テレワークの対象となる職員は、次の職員とする。

(実施頻度)

第4条　テレワークの実施頻度は、原則として週4日以内とし、週1日以上は、通常の勤務先での勤務とする。ただし、感染症流行時、災害時等についてはこの限りでない。

(実施単位)

第5条　テレワークは、原則として半日又は1日単位で実施するものとする。ただし、各種休暇等と組み合わせる場合はこの限りではない。

(実施の手続き)

第6条　テレワークを希望する職員は、原則としてテレワークを実施しようとする日の2営業日前までに様式第1号により所属長に申請し、承認を得なければならない。

(実施場所)

第7条　テレワークを実施する場所は、原則テレワークを実施する職員の自宅とする。ただし、育児や介護そのほか特別の事情があると認められる場合は、所属長が別に定めた場所での実施を認める。

(実施場所の環境整備)

第8条　テレワークを実施する者は、私的な空間と業務を行う空間を区分する等、業務の円滑な遂行に必要な環境を確保しなければならない。

(勤務時間及び休憩時間)

第9条　勤務時間及び休憩時間は、原則としてテレワークを実施する者が通常勤務する時間とする。ただし、育児や介護そのほか特別の事情がある等、やむを得ない場合は、勤務時間を変更することができる。

(業務開始及び終了報告)

第10条　テレワークを実施する者は、実施日において、勤務開始時及び終了時に所属長に始業及び終業の報告を行うものとする。

(職務専念義務)

第11条　テレワークを実施する者は、テレワーク実施日の勤務時間内においては、職務に専念しなければならない。ただし、休憩時間においては、この限りではない。

(費用負担)

第12条　テレワークの実施に必要な経費のうち、次に掲げる費用についてはテレワークを実施する者の負担とする。

(テレワークに必要なパソコン)

第13条　テレワークは、デジタル推進課が管理するパソコンを利用してのみ行うことができる。

(情報セキュリティ対策)

第14条　テレワークを実施する者は、牟岐町情報セキュリティポリシーをはじめとする各種規程等を遵守しなければならない。

(文書の取扱)

第15条　テレワークを実施する者の文書の取扱については、牟岐町文書取扱規程(平成14年規程第1号)で定めるところによる。

(安全衛生管理)

第16条　所属長は、テレワークを行う者の健康の保持又は安全確保のための教育・指導等に配慮するものとする。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか、テレワークの実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。