配偶者控除及び配偶者特別控除の改正について

公開日 2018年12月04日

配偶者控除及び配偶者特別控除の改正について

 

 平成29年度税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除が見直され、配偶者控除及び配偶者特別控除の

 

適用される納税者本人に所得制限を設けることとし、合計所得金額が900万円(給与収入1,120万円)を超える

 

場合には控除額が逓減、消失する仕組みとなりました。

 

 この改正は、平成30年分以後の所得税から適用され、個人住民税は平成31年度以後から適用されます。

 

 

(1)配偶者控除の改正

 

 平成30年度までは、同一生計配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下(給与収入103万円以下)の場合、

 

納税者本人の所得に関わらず、個人住民税では一律33万円(配偶者が70歳以上の場合38万円)の配偶者控除の

 

適用を受けられましたが、平成31年度からは納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除

 

の適用を受けることができないこととされました。

 

 また、本人の合計所得金額に応じて、下表のとおり控除額が逓減、消失します。

 

 

 

 

 

 

(2)配偶者特別控除の改正 

 

 平成30年度までは、配偶者特別控除については、その適用を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が

 

76万円未満でしたが、平成31年度からは合計所得金額が123万円以下に引き上げられました。

 

 また、納税者本人の合計所得金額に応じて、下表のとおり控除額が逓減、消失します。なお、改正前の制度と

 

同様に合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者特別控除は適用できないこととされています。

 

 

(補足:配偶者特別控除額については、上段の金額は個人住民税の控除額。下段の金額(38万円~1万円))は所得税の控除額となります。)

 

 

 

 

よくある質問

 

 

 妻(夫)がパートで働いた場合の町県民税はどうなりますか?扶養にとれますか?

 

 

 1年間に、妻(夫)が得た給与収入額(複数から給与を得ている場合は、それらの合計額)に応じて、一般的に下表のとおりです。
 

 

 

・ 夫(妻)の合計所得金額が1,000万円(給与収入1,220万円)を超える場合は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用は受けられません。

 

 

・ 一般的に妻(夫)の給与収入が93万円を超えると町県民税が課税され、103万円を超えると所得税が課税されます。ただし、町県民税に

 

ついては、本人が障碍者手帳を保有しているときや扶養親族がいる場合には、町県民税が課税される基準が変わります。同様に、所得税

 

についても、所得控除金額が合計所得金額を上回る場合には、給与収入が103万円を超えた場合でも、非課税になることがあります。

 

 

・ 夫(妻)の健康保険における被扶養者の認定や夫(妻)の会社が支給する家族手当等の支給可否については、

 

個別に基準が設けられていますので、夫(妻)の勤務先等にご確認ください。
 

 

 

 

 

 

【 お問い合わせ先 】

 

 牟岐町役場 税務会計課 

 ℡0884-72-3410

 

 


 

 

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