上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等に係る個人住民税の課税方式の選択について

公開日 2021年02月15日

上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等に係る個人住民税の課税方式の選択について

 

制度の概要

 

  証券会社や配当支払者などが所得税・住民税を源泉徴収・特別徴収する場合は、個人からの申告は原則不要です。

  しかし、特別徴収され、申告が不要な上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について、各種所得控除などの適

 用を受けたり、他の所得との損益通算や繰越控除を適用するために、分離課税の申告をすることもできます。

 

  また、平成29年度税制改正により、以下の所得は所得税と異なる課税方式により個人住民税(町県民税)を課税

 できることが明確化されました。

 

 

 1.上場株式等の配当所得等(個人住民税が配当割額として特別徴収されたもの)

 2.上場株式等の譲渡所得等(個人住民税が株式等譲渡所得割額として特別徴収されたもの)

 

 

  これにより、所得税では総合課税または申告分離課税、個人住民税では申告不要制度を選択するなど、申告者自身が

 課税方式を選択することができます。この制度を適用する場合は、当該年度の個人住民税の納税通知書が届く日までに

 所得税の確定申告とは別に個人住民税についても「 上場株式等の所得に関する住民税申告不要制度等申出書 

 をご提出いただく必要がありますので、下記、別表(課税方式について)及び、各種保険料等への影響についてをお読み

 いただいた上で、ご自身の責任の下、ご判断ください。

 

 

*納税通知書の送達日までに申出書の提出がない場合は、確定申告の内容で住民税を課税します。

 

 

 

【 申出書様式 】

 

 

町県民税申告書(上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書)[PDF:465KB]

 

町県民税申告書(上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書)[DOCX:31.4KB]

 

町県民税申告書(上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書)_記載例[PDF:787KB]

 

 

 

(別表)課税方式について

 

  確定申告及び個人住民税申告(町県民税申告)に係る課税方式については、下表のとおりです。

 

上場株式等の配当所得等の課税方式について
課税方式 所得税(確定申告) 個人住民税(町県民税)
申告不要

配当所得等が合計所得金額や総所得金額等に加算されない

・源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映されない。

配当所得等が合計所得金額や総所得金額等に加算されない

・配当所得等が国民健康保険税などの算定に加算されない。

・特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映されない。

総合課税

配当所得等が合計所得金額や総所得金額等に加算される

・配当控除の適用が受けられる。

・源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映される。

配当所得等が合計所得金額や総所得金額等に加算される

・配当控除の適用が受けられる。

・配当所得等が国民健康保険税などの算定に加算される。

・特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映される。

申告分離課税

配当所得等が合計所得金額や総所得金額等に加算される

・源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映される。

・上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができる。

・配当控除の適用が受けられない。

配当所得等が合計所得金額や総所得金額等に加算される

・特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映される。

・上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができる。

・配当控除の適用が受けられない。

・配当所得等が国民健康保険税などの算定に加算される。

上場株式等の譲渡所得等の課税方式について
課税方式 所得税(確定申告) 個人住民税(町県民税)
申告不要

譲渡所得等が合計所得金額や総所得金額等に加算されない

・源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映されない。

譲渡所得等が合計所得金額や総所得金額等に加算されない

・譲渡所得等が国民健康保険税などの算定に加算されない。

・特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映されない。

申告分離課税

譲渡所得等が合計所得金額や総所得金額等に加算される

・源泉徴収されている所得税額が確定申告の所得税に反映される。

・上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができる。

譲渡所得等が合計所得金額や総所得金額等に加算される

・特別徴収されている住民税額が住民税の算定に反映される。

・上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができる。

・譲渡所得等が国民健康保険税などの算定に加算される。

 

 

各種保険料等への影響について

 

  総合課税、申告分離課税を選択して申告された上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の金額は、配偶者控除や扶養控除、

 個人住民税の非課税判定や国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの各種保険料等の算定などに利用される

 合計所得金額や総所得金額等に算入されることになりますのでご注意ください。

 

 

 

【お問い合わせ先】

 

 牟岐町役場税務会計課 住民税担当

 ℡ 0884-  72 - 3410

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