牟岐町医療・介護サービス事業所等物価高騰対策事業支援金支給のご案内

公開日 2024年07月03日

この度、原油価格をはじめ、電気料金や食材費等が物価高騰するなか、医療機関や介護保険サービスを行っている介護サービス事業所等を支援し、町民の生活に必要な医療・介護保険サービスの提供を維持するため、標記の支援金支給事業を創設しましたので、ご案内いたします。

支援金を申請される場合は、申請手続き必要な関係書類を受付期間内に牟岐町役場健康生活課へ提出してください。

支援金支給要綱をご確認の上、支援金の申請をお願いいたします。

牟岐町医療・介護サービス事業所等物価高騰対策事業支援金支給要綱

牟岐町医療・介護サービス事業所等物価高騰対策事業支援金の支援金支給対象事業者は、牟岐町内で次の事業を行っている事業者とします。

１.町内に所在する介護サービス支援事業所等（※公立・公的等事業所、施設は除く）

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、

認知症対応型共同生活介護事業所、短期入所生活介護事業所（単独型）、生活支援ハウス、

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、

療養通所介護事業所、認知症対応通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、

小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、訪問看護事業所、

訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、

夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所

２.町内に所在する医療機関等（※国、県、市町村又は地方独立行政法人が運営する医療機関等は除く）

病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、薬局、柔道整復

牟岐町医療・介護サービス事業所等物価高騰対策事業支援金の支給要件は、次の全てを満たす事業者とします。

１.上記、支援金支給対象事業者（１.介護サービス支援事業所等　または、２.医療機関等）のうち、令和６年４月１日から令和６年６月３０日までの間で、医療機関・介護サービス事業者等を運営する事業者として、医療（施術）及び介護サービス等を提供した実績があること。

２.令和６年７月１日（以下「基準日」という。）においてその全部を休止していないこと。また、今後も1年以上町内で事業継続をすること。（する意思があること。）

３.町税の滞納がないこと。

４.暴力団（牟岐町暴力団排除条例（平成２４年条例第１４号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

５.補助対象者要件の確認のため、牟岐町が保有する申請者にかかる町税情報等を利用することに同意すること。

支援金の交付額は、別表のとおりです。なお、介護サービス施設の定員及び医療機関の病床数は、令和６年７月１日を基準日とします。

支援金を申請する場合は、申請者は、以下の支援金支給申請書兼請求書に関係書類を添え、役場健康生活課まで申請してください。

※牟岐町医療・介護サービス事業所等物価高騰対策事業支援金は予算の範囲内での支給となります。

　申請受付期間　令和６年７月１５日（月）　～　令和６年９月３０日（月）

１.　牟岐町医療・介護サービス事業所等物価高騰対策事業支援金支給申請書兼請求書（様式第１号）

２．（別紙１）介護サービス事業所別申請額一覧　および（別紙２）医療機関等・薬局別申請額一覧　

３．その他町長が必要と認める書類

次のいずれかに該当する場合は、交付決定を取り消し、補助金の全部又は一部を返還していただく場合がありますのでご注意ください。

１．虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき

２．その他町長が不適当と認めたとき

※当該支援金申請に係る関係書類及び支援金受領に関する証拠書類を整理保管してください。（5年間)

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