○牟岐町事務決裁規程
平成17年8月1日
規程第2号
牟岐町事務決裁規程(平成14年規程第2号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規程は、別に定めるものを除き、町長の権限に属する事務の決裁に関して必要な事項を定めるものとする。
(1) 専決 常時町長又は町長の権限の受任者に代わって決裁することをいう。
(2) 代決 町長、町長の職務代理者、町長の権限の受任者及び専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が決裁すべき事務につき、一時当該決裁者に代わって決裁することをいう。
(3) 課長 職員の職の設置等に関する規則(平成14年規則第12号。以下本条において「規則」という。)第4条に規定する課長及び第11条に規定する保育園長をいう。
(町長の決裁事項)
第3条 町長は、おおむね次の事務を決裁する。ただし、次条に規定するものを除く。
(1) 町の行政の総合企画調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。
(2) 町の行政組織に関すること。
(3) 町の廃置分合、境界変更に関すること。
(4) 権限の委任に関すること。
(5) 職員の任免、給与等に関すること。
(6) 職員の賞罰、賠償等に関すること。
(7) 町議会の招集及び町議会に提出する議案等に関すること。
(8) 議会の議決、承認若しくは同意又は議会への報告を要する事項に関すること。
(9) 条例、規則、訓令等の制定及び改廃に関すること。
(10) 審査請求、訴訟、和解、あっせん、調停に関すること。
(11) 起債及び一時借入金に関すること。
(12) 予算の編成に関すること。
(13) 重要な許認可、免許及びその取消しに関すること。
(14) 儀式及び表彰に関すること。
(副町長、危機管理監、参事及び課長の専決事項)
第4条 副町長、危機管理監、参事及び課長の専決事項は、別表に掲げる決裁区分に属する事項とする。
2 副町長、危機管理監、参事及び課長は、前項に定める専決事項以外のものであっても、その事務の内容が専決事項に準ずるものは専決することができる。
(専決事項の制限)
第5条 前2条の規定にかかわらず、特命事項、特に重要若しくは異例と認められる事項、新規な事項又は疑義のある事項については、上司の決裁を受けなければならない。
(専決事項の委任)
第6条 課長は、町長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。
2 前項の場合においては、総務課長に合議しなければならない。
(危機管理監の合議)
第7条 町長の決裁事項及び副町長の専決事項に係る事案の決裁を受ける場合であって、当該事案が防災及び消防に関するもののときは、危機管理監に合議しなければならない。
(参事の合議)
第8条 町長の決裁事項及び副町長の専決事項に係る事案の決裁を受ける場合であって、当該事案が庁舎移転に関するもののときは、参事に合議しなければならない。
(代決)
第9条 町長不在のときは、副町長がその事務を代決する。
2 副町長が不在のときは、担当課長がその事務を代決する。
3 危機管理監が不在のときは、総務課長がその事務を代決する。
4 課長が不在のときは、あらかじめその処理につき指示を受けた職員がその事務を代決する。
(代決の制限)
第10条 前条の規定による代決は、あらかじめその処理につき指示を受けたもの、又は緊急を要するもののほかは、行うことができない。
(代決後の手続)
第11条 代決した事項については、軽易な事項を除き、すみやかに決裁権者の後閲を受けなければならない。
附則
この規程は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成19年3月1日規程第1号)
この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年6月30日規程第3号)
この規程は、平成20年7月1日から施行する。
附則(平成24年3月13日規程第3号)
この規程は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月30日規程第6号)
この規程は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成27年3月11日規程第2号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成28年3月10日規程第1号)
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年2月28日規程第3号)
この規程は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月1日規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(令和2年1月23日規程第1号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日規程第3号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月10日規程第2号)
この規程は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月29日規程第3号)
この規程は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年10月1日規程第5号)
この規程は、令和6年10月1日から施行する。
附則(令和6年12月2日規程第6号)
この規程は、令和6年12月2日から施行する。
別表(第4条関係)
(1) 副町長の専決事項
1 | 庁内連絡会議の招集案件に関すること。 |
2 | 定例的な庁内儀式の計画実行に関すること。 |
3 | 課長の事務引継ぎに関すること。 |
4 | 事務管理資料調査の計画に関すること。 |
5 | 会計年度任用職員の任免、異動に関すること。 |
6 | 課長の職務専念義務の免除、年次休暇等の付与に関すること。 |
7 | 職員の育児休業の許可及び期間の延長に関すること。 |
8 | 職員の組合休暇の許可に関すること。 |
9 | 職員の営利事業の従事許可に関すること。 |
10 | 課長の勤務評定に関すること。 |
11 | 職員の国外、県外の出張命令及び課長の出張命令に関すること。 |
12 | 職員の時間外勤務命令に関すること。 |
13 | 宿、日直勤務命令に関すること。 |
14 | 算定基礎が明確でない給与の認定に関すること。 |
15 | 重要又は異例な公示、令達(告示、公示、通達、その他)に関すること。 |
16 | 公印の制定改廃に関すること。 |
17 | 重要な出版物刊行に関すること。 |
18 | 世論の聴取その他要望事項の処理、方針決定及び広報の総合計画並びに広報の発行に関すること。 |
19 | 基本政策に及ぼす影響の少ない総合企画に関すること。 |
20 | 交通安全計画の決定に関すること。 |
21 | 予算の目相互間の流用に関すること。 |
22 | 10万円以上の金額の予備費の流用に関すること。 |
23 | 予算科目(目)の新設に関すること。 |
24 | 入札の執行に関すること。 ① 最低制限価格を設けようとする工事 ② 債務負担行為として定められたもの ③ 自動車、特殊機械器具の取得 ④ 工事の入札残金で行うもの ⑤ 将来予算措置を必要とするもの又は予算編成時と異なるもの ⑥ 上記のほか1件100万円以上のもの |
25 | 支出負担行為に関すること。 ① 公有財産の取得及びこれに伴う補償 ② 補助金及び交付金 ③ 投資及び出資金、積立金、寄附金及び繰出金 ④ 債務負担行為として定められたもの ⑤ 自動車、特殊機械器具の取得 ⑥ 工事の入札残金で行うもの ⑦ 将来予算措置を必要とするもの又は予算編成時と異なるもの ⑧ 交際費 ⑨ 借入れ期間が1カ月以上の物品、不動産その他の借入れ ⑩ 上記のほか課長の専決事項以外のもので1件50万円以上200万円未満のもの |
26 | 支出命令に関すること。 ① 支出負担行為における専決事項と同じ |
27 | 異例な営造物の使用許可 |
28 | 台帳価格5万円以上の財産の用途変更に関すること。 |
29 | 物品、不動産の貸付けに関すること。 ① 賃貸借料が無償のもの又は軽減されるもの ② 賃貸借期間が1カ月以上のもの |
30 | 予定価格又は評価額が10万円以上の物品、不動産、その他の売却、廃棄に関すること。 |
31 | 工期、納期(10日以上)の延長に関すること。 |
32 | 徴収等の事務に関すること。 ① 特殊又は異例な収入調定、命令 ② 全ての各種保証金の徴収 ③ 一般的な徴収金の減免 ④ 徴収金の差押え処分、差押え物件の公売公告、徴収猶予 ⑤ 徴収金の滞納処分の執行停止及びその取消し ⑥ 戻入、戻出振替等の命令 |
33 | 税の賦課額の決定、更正及び審査請求書の処理に関すること。 |
34 | 固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正に関すること。 |
35 | 基本的な災害救助対策の決定に関すること。 |
36 | 感染症予防に関すること。 ① 感染症予防に関する代執行及び交通遮断 ② 井戸、水道その他の水の使用を制限又は停止した場合の水の補給 ③ モデル地区の設定 |
37 | 一般及び産業廃棄物に関すること。 ① ゴミ、し尿等の処分計画 ② 不法投棄の取締り ③ 家庭雑排水処理計画 |
38 | 農林災害応急措置に関すること。 |
39 | 農業基本法に基づく施策の決定に関すること。 |
40 | 農業振興地域整備計画、施策の決定に関すること。 |
41 | 林業基本法に基づく施策の決定に関すること。 林業構造改善事業計画の決定に関すること。 |
42 | 水産振興の計画及び施策の決定に関すること。 |
43 | 開発行為の指導及び開発許可の決定に関すること。 |
44 | 土地改良事業計画及び土地基盤整備計画に関すること。 |
45 | 基本計画に基づく商工施策の決定に関すること。 |
46 | 観光地開発計画に関すること。 |
47 | 道路水路の管理に関すること。 ① 占用期間1年以上の占用許可 ② 道路管理者以外の者の行う道路工事の承認 ③ 道路、橋梁の供用開始 ④ 路線の認定、変更及び廃止 ⑤ 廃道敷の処分 |
48 | 土木工事に関すること。 ① 基本計画に基づく施策の決定 ② 土木災害の応急措置 |
49 | 建築事業施行方法の承認に関すること。 |
50 | 工事の監督、竣工検査の確認、工事資材の検査、工事現場代理人の承認 |
51 | 町営住宅の譲渡及び模様替え、増築、工作物設置の許可に関すること。 |
52 | 町営住宅入居者及び住宅使用料の決定 |
53 | 街路灯、防犯灯の新設及び計画に関すること。 |
54 | 簡易水道築造及び管理に対する諸命令に関すること。 |
55 | 牟岐町情報公開条例に基づく公開、非公開の決定で課長が専決する事項以外のもの |
(2) 課長共通の専決事項
1 | 所属職員の事務引継ぎに関すること。 |
2 | 所属職員の事務分掌に関すること。 |
3 | 所属職員の職務専念義務の免除、年次休暇等の付与に関すること。 |
4 | 所属職員の特権な身分証票の交付に関すること。 |
5 | 所属職員の勤務評定に関すること。 |
6 | 所属職員の県内、郡内出張に関すること。 |
7 | 軽易又は定例的な公示、令達(告示、公示、通達、その他)に関すること。 |
8 | 例規類集への登載、改廃に関すること。 |
9 | 公印取扱主任の命免に関すること。 |
10 | 配布された文書の収受及び配布に関すること。 |
11 | 文書の処理に関すること。 ① 定例的な調査報告、進達副申その他これらに類するもの ② 軽易な指令、通知、申請、照会、回答 ③ 原簿による証明、閲覧、謄抄本の交付その他定例的なもの |
12 | その他の文書に関すること。 ① 原簿、台帳等の作成、記載の確認 ② 例規類集、統計書類等の出版物の贈与 ③ 所管事務についての関係者の呼出し通知 ④ 定期又は軽易な出版物の刊行 |
13 | 目内の予算の流用に関すること。 |
14 | 副町長専決事項以外のもので1件100万円未満の工事以外の入札の執行に関すること。 |
15 | 支出負担行為に関すること。 ① 報酬、給料等人件費及び旅費 ② 需用費のうち光熱水費 ③ 役務費のうち電信電話料 ④ 上記のほか副町長及び総務課長の専決以外のもので1件50万円未満のもの |
16 | 支出命令に関すること。 ① 支出負担行為における専決事項と同じ |
17 | 建築工事施行上の監督指示、簡易な町有建築物の修繕に関すること。 |
18 | 諸収入金に関すること。 |
19 | 使用料、手数料その他の徴収金の督促、催告状の発付に関すること。 |
20 | 軽易な徴収金の減免に関すること。 |
21 | 徴収金の徴収猶予、その取消し、徴収金の嘱託滞納処分、過誤納整理に関すること。 ① 差押の解除 ② 徴収猶予の取消 ③ 交付請求及びその取消 ④ 徴収嘱託及び受託並びにその取消 ⑤ 過誤納整理 ⑥ 差押物件の売却通知 ⑦ 戻入、戻出振替等の命令 |
22 | 文書の編集、保存に関すること。 ① 文書の取扱、指導統制 ② 保存文書の管理及び廃棄 ③ 書庫の管理 |
23 | 牟岐町情報公開条例に基づく公開、非公開の決定で条例第12条及び、牟岐町情報公開事務取扱要綱第17条第5項に関すること。 |
(3) 危機管理監の専決事項
1 | 防災に関すること。 |
2 | 消防に関すること。 |
3 | その他危機管理(特に重要なものを除く。)に関すること。 |
(4) 参事の専決事項
1 | 庁舎移転に関すること。 |
(5) 総務課長の専決事項
1 | 庁内行事、日誌、記録に関すること。 |
2 | 事務管理に関すること。 ① 事務管理資料調査の実施 ② 事務管理資料の編集及び配布 ③ 行政効果の測定 ④ 事務改善の指導 |
3 | 提案の受付及び台帳の整理に関すること。 |
4 | 帳票案の審査、設計指導及び帳票の登録に関すること。 |
5 | 職員の出勤簿の整理に関すること。 |
6 | 職員章の交付及び身分上の諸届の処理に関すること。 |
7 | 職員の扶養手当、通勤手当、住居手当、児童手当の認定に関すること。 |
8 | 算定基礎が明確であるその他の給与の認定に関すること。 |
9 | 職員の衛生管理に関すること。 |
10 | 共済事務に関すること。 |
11 | 職員の研修に関すること。 |
12 | 公告、公示、公告掲示板の管理に関すること。 |
13 | 例規類集の編集、発行、加除、整理に関すること。 |
14 | 公印台帳の整理に関すること。 |
15 | 文書の収受配布、発送、配達に関すること。 |
16 | 行政資料の収集及び調整に関すること。 |
17 | 交通安全対策事業の推進及び交通指導に関すること。 |
18 | 消費生活保護の連絡調整に関すること。 |
19 | 10万円未満の金額の予備費からの充用に関すること。 |
20 | 予算科目(節)の新設に関すること。 |
21 | 町債の現況報告、元利償還金及び台帳の整備に関すること。 |
22 | 一時借入金の元利償還金に関すること。 |
23 | 庁舎の取締りに関すること。 ① 防災計画の樹立実施 ② 庁舎内外の清掃計画の実施 ③ 庁舎行商人事の取締り |
24 | 支出負担行為に関すること。 ① 特定経費(委託料、工事請負費及び町長がとくに指定した経費で50万円未満のもの) |
25 | 支出命令に関すること。 ① 支出負担行為における専決事項と同じ |
26 | 庁舎施設管理に関すること。 ① 会議室、事務室の使用 ② 庁舎内の設備(電気、冷暖房等)の使用の調整規制 ③ 電話の管理使用の調整 ④ 電灯、電話の架設移転、設備変更 ⑤ 自動車の登録保険、検査、廃車 |
27 | 財産管理に関すること。 ① 財産の取得処分の決定後における権利の保存 ② 財産台帳の整備 ③ 町有林の造林管理 ④ 不動産、動産の取得に伴う登記、登録 ⑤ 土地の分筆、合筆、地目変更 ⑥ 定例的な営造物の使用許可 |
28 | 台帳価格10万円未満の財産の管理 |
29 | 共通事務、業務用物品の払出請求に関すること。 |
30 | 賃貸期間が1カ月未満(賃貸借料が無料のもの又は軽減されるものを除く。)の物品、不動産の貸付に関すること。 |
31 | 予定価格又は評価額が10万円未満の物品、不動産、その他の売却、廃棄に関すること。 |
32 | 10日未満の工期、納期の延長に関すること。 |
33 | 町有財産の火災保険契約に関すること。 |
34 | その他総務課所管事務(特に重要なものを除く。)に関すること。 |
(6) 企画政策課長の専決事項
1 | 広報公聴に関すること。 |
2 | 統計に関すること。 |
3 | 移住交流に関すること。 |
4 | 地方創生に関すること。 |
5 | その他企画政策課所管事務(特に重要なものを除く。)に関すること。 |
(7) デジタル推進課長の専決事項
1 | 情報管理に関すること。 |
2 | サーバ室管理に関すること。 |
3 | 庁内システムに関すること。 |
4 | 行政のデジタル化に関すること。 |
5 | 地域イントラネットに関すること。 |
6 | その他デジタル推進課所管事務(特に重要なものを除く。)に関すること。 |
(8) 税務会計課長の専決事項
1 | 町税の賦課に関すること。 ① 町税の計画、実施 ② 町税の誤りによる調定の減額 ③ 特別徴収義務者の指定 ④ 納入通知書の発送 ⑤ 随時課税の納期の決定 ⑥ 町民税申告書の処理 ⑦ 納税管理人申告書の処理 ⑧ 納税義務発生消滅異動申告書の処理 |
2 | 法人に関すること。 ① 法人の事業開始、廃止の届出の処理 ② 法人の設立、解散の届出の処理 ③ 法人の事業名称、事業所の変更届の処理 |
3 | 固定資産税に関すること。 ① 土地家屋の申告の経由 ② 土地家屋の登記済通知書、課税物件の異動通知の処理 ③ 固定資産課税台帳登記の不動産の価格等の県への通知 |
4 | 軽自動車税に関すること。 ① 原動機付自転車の標識の交付 |
5 | 納税貯蓄組合に関すること。 ① 組合の設立勧奨 ② 組合員の異動、組合の規約、解散の認定 |
6 | 町税の督促、催告状の発布に関すること。 |
7 | その他税務会計課所管事務(特に重要なものを除く。)に関すること。 |
(9) 住民福祉課長の専決事項
1 | 戸籍に関すること。 ① 戸籍の記載が不法、遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知 ② 戸籍の届出等に基づき、その者の住所地において住民票の記載事項消除、更正すべき事項の通知 ③ 戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明 ④ 戸籍、除籍の謄抄本の認証 ⑤ 戸籍、除籍に関する証明書、申請書その他記載事項の証明 ⑥ 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告 ⑦ 戸籍の届出に不備がある場合の追完催告 ⑧ 戸籍法施行規則第15条第1項及び第48条第2項に基づく書類の送付 ⑨ 戸籍事務協議会の事務連絡 ⑩ 人口動態調査票の作成送付 ⑪ 相続法第58条に基づく通知 ⑫ 戸籍、除籍に関する証明書の交付請求、縁組等戸籍の届出時における本人確認審査 |
2 | 犯罪人成年被後見人に関すること。 ① 本籍を異にした場合の犯罪通知の処理 ② 犯罪人名簿の整理 ③ 本籍を異にした場合の成年被後見人又は被保佐人若しくは破産の通知の処理 ④ 成年被後見人、被保佐人の名簿及び破産者名簿の整理 |
3 | 住民基本台帳に関すること。 ① 住民票記載事項の定期調査 ② 審査請求の処理 ③ 住民票及び戸籍の附表の記載消除、修正 ④ 住民票及び戸籍の附表の記載等のため市町村間の通知 ⑤ 住民票の写し、戸籍の附表の写し及び転出証明書、その他の証明書交付 ⑥ 住民基本台帳の閲覧 ⑦ 住民基本台帳異動報告 ⑧ 住民票記載事項の随時調査 ⑨ 外国人住民票記載事項の関係機関への通知 |
4 | 埋火葬の許可に関すること。 |
5 | 特別永住者証明書に関すること。 ① 特別永住者証明書の返納の受理及び関係機関への送付並びにこれに伴う関係機関への通知 ② 特別永住者証明書の交付(新規引替え、再交付確認) ③ 変更登録申請の承認 ④ 定期的な報告(期報、年報、異動報告) |
6 | 印鑑登録に関すること。 ① 印鑑登録及び印鑑照査 ② 印鑑登録証の交付 ③ 印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消 |
7 | 船員事務に関すること。 ① 船員手帳の送付依頼 ② 船員の異動通知 ③ 船員手帳の交付等(法第50条) ④ 定期的な報告(月報、四半期報告、半期報告) |
8 | 国民年金に関すること。 ① 国民年金制度の啓蒙及び計画 ② 被保険者の資格取得喪失その他各種届書の進達 ③ 被保険者の資格取得喪失届の進達 ④ 国民年金保険料の免除進達 ⑤ 福祉年金に関する各種届書の進達 ⑥ 国民年金被保険者等の異動の進達 ⑦ 国民年金事業状況報告 |
9 | 犬の登録に関すること。 ① 犬の鑑札の交付 ② 犬の登録申請書その他届出の処理 ③ 狂犬病予防注射の実施 |
10 | 一般廃棄物に関すること。 ① ゴミ、し尿等の収集計画及び実施 ② 清掃の計画及び実施 ③ 浄化槽の維持管理指導 ④ 水質浄化の推進 ⑤ 処理施設等の連絡調整 ⑥ 資源再利用の推進 |
11 | 災害救助対策に関すること。 ① 災害救助対策の実施 ② 災害救助の金品の給付及び物品の貸与 ③ 災害救助訓練 |
12 | 福祉団体に関すること。 ① 福祉団体との連絡調整指導 ② 募金団体、日赤支部との連絡調整 ③ 民生児童委員に関する事務 |
13 | 保護援護に関すること。 ① 生活保護法第19条第7項に基づき福祉事務所長に通知し、送付し、要保護者等に保護金品を交付すること及び要保護者に関する調査 ② 母子福祉資金の貸付申請、調査進達 |
14 | 障害者福祉に関すること。 ① 障害者手帳交付申請の送達及び進達 ② 障害者会の指導 ③ 医療費の助成に関する事務 ④ 在宅福祉サービスの提供 |
15 | 戦傷病者、戦没者遺族等の援護に関すること。 ① 遺族年金、傷害年金、弔慰金に関する請求書の進達 ② 遺族年金証書、弔慰金裁定通知書、遺族国庫債券の交付 ③ 旧軍人恩給等請求の進達 |
16 | 老人福祉に関すること。 ① 老人クラブの育成指導 ② 敬老金品の給付 ③ 在宅福祉サービスの提供 |
17 | 児童福祉に関すること。 ① 児童手当の受給資格の認定請求等諸届の受理及び支給 ② 児童扶養手当及び特別児童扶養手当認定請求等諸届の受理及び進達 ③ 保育園入園及び保育料の決定 ④ 児童福祉施設の育成指導 ⑤ 子どもはぐくみ医療に関する事務 |
18 | 町営住宅に関すること。 ① 町営住宅入退居、名義変更の承認 ② 町営住宅入居者の入替え決定 ③ 町営住宅入居等違反者の処分 ④ 町営住宅の返還明渡請求 ⑤ 町営住宅入居者選考委員会 |
19 | 老人ルーム、文化センター及び隣保館の使用許可、修繕及び電気等設備の変更 |
20 | その他住民福祉課所管事務(特に重要なものを除く。)に関すること。 |
(10) 健康生活課長の専決事項
1 | 国民健康保険(介護保険2号被保険者を含む。)に関すること。 ① 被保険者の資格取得喪失の認定 ② 資格確認書の発行、更新 ③ 助産費、葬祭費の支給 ④ 看護移送の承認 ⑤ 被保険者の異動等の調査 ⑥ 国民健康保険事業状況報告 ⑦ 給付適否事業の認定 ⑧ 診療報酬支払及び療養費支給申請書の受理 ⑨ 高額療養費支払申請書の受理 |
2 | 介護保険に関すること。 ① 被保険者の資格取得喪失 ② 被保険者証の発行、更新 ③ 介護保険の認定に関する事務 ④ 第1号被保険者の介護保険料に関する事務 ⑤ 保険給付に関する事務 ⑥ 介護保険事業の状況報告 ⑦ 介護保険事業会計に関する事務 ⑧ 介護保険に関する苦情処理 |
3 | 後期高齢者医療に関すること。 ① 障害認定に関する申請の受付 ② 被保険者の資格取得喪失に関する届出の受付 ③ 資格確認書の交付の申請の受付、引渡し及び返還の受付 ④ 被保険者資格証明書の引渡し ⑤ 後期高齢者医療給付を行うための申請の受付 ⑥ 保険料の減免又はその徴収猶予に係る申請の受付 ⑦ 保険料の徴収 ⑧ ①から⑦までの事務に付随する事務 |
4 | 保健師、栄養士の家庭訪問、健康相談及び業務月報に関すること。 |
5 | 感染症予防に関すること。 ① 患者発生転帰届の処理 ② 患者の感染症隔離病舎への収容 ③ 患者の家の消毒及び収入認定 |
(11) 産業課長の専決事項
1 | 農林水産団体との連絡調整及び育成指導に関すること。 |
2 | 農林水産振興の指導に関すること。 |
3 | 農家経営に関すること。 ① 農林業指導計画 ② 地域農政の推進 ③ 農産物品評会の計画実施 ④ 農家経営技術の指導 ⑤ 地域農業計画 ⑥ 米穀売渡資料の作成、売渡量の決定 ⑦ 農家経営諸調査の実施 ⑧ 農業後継者対策 ⑨ 制度金融指導 |
4 | 園芸に関すること。 ① 園芸振興計画 ② そ菜果実、花きの生産指導及び出荷奨励 ③ 地域特産物振興計画 |
5 | 植物防疫に関すること。 ① 植物防疫の事業計画 ② 病害虫の予防指導措置 |
6 | 農業振興整備に関すること。 ① 土地利用に関する措置 ② 農用地の集団化 ③ 農地法との調整 |
7 | 林業に関すること。 ① 保安林事業 ② 林道開設、改良計画 ③ 森林保育事業 ④ 自然保護事業 ⑤ 治山事業 ⑥ 森林病虫害防除 |
8 | 水産業に関すること。 ① 水産業の指導育成 ② 魚族保護調査 ③ 魚族増殖 |
9 | 畜産に関すること。 ① 畜産団体の育成指導 ② 家畜家の経営指導 |
10 | 土地改良事業に関すること。 ① 土地改良事業の完成検査 ② 土地改良区の指導 ③ 土地改良区との連絡 ④ 農道開設、改良計画 |
11 | 商工に関すること。 ① 商工団体との連絡調整並びに育成指導 ② 商工業の振興 |
12 | 観光に関すること。 ① 観光協会との連絡調整 ② 観光事業計画に基づく実施計画 ③ 観光客誘致、宣伝の実施 ④ 観光宣伝、印刷物図案の決定 ⑤ 観光地美化事業 ⑥ 観光諸施設の管理 ⑦ 観光協会の育成指導 |
13 | その他産業課所管事務(特に重要なものを除く。)に関すること。 |
(12) 建設課長の専決事項
1 | 道路、河川の管理に関すること。 ① 占用期間1年未満の占用許可 ② 交通遮断又は制限区間の指定 ③ 道路、河川の境界明示 ④ 道路工事に伴う地下埋設物、電柱の移設 ⑤ 占用期間満了後の道路、河川の原状回復 ⑥ 道路標識の設置 |
2 | 土木工事に関すること。 ① 土木工事設計図の作成 ② 土木工事施工上の監督指示 ③ 土木機械の維持管理 ④ 土木資料の保管 ⑤ 土木工事の完成検査 ⑥ 簡易な直営工事の決定 |
3 | 副町長専決事項以外のもので1件100万円未満の工事の入札の執行に関すること。 |
4 | 建築に関すること。 ① 町有建物の時価評価 ② 建築工事施工上の監督指示 ③ 建築基準法に基づく建築確認申請事務 |
5 | 街路灯に関すること。 ① 街路灯、防犯灯の計画実施 ② 街路灯、防犯灯の電球交換及び修繕 |
6 | 法定外公共物(里道、水路)の管理に関すること。 ① 里道、水路の境界明示 ② 土地利用審査会に関すること。 |
7 | その他建設課所管事務(特に重要なものを除く。)に関すること。 |
(13) 水道課長の専決事項
1 | 水道施設の管理に関すること。 ① 給水施設の交換修理計画 ② 水道業務にかかる各種届出の許可、認可 |
2 | その他水道課所管事務(特に重要なものを除く。)に関すること。 |
(14) 保育園長の専決事項
1 | 認定こども園の運営に関すること。 ① 保育児童台帳の整備に関すること。 ② 保育計画に関すること。 ③ 保育児童の給食に関すること。 |
2 | その他認定こども園所管事務(特に重要なものは除く。)に関すること。 |