2　町長は、当該求めが不当な目的によることが明らかであると認めるとき、又は当該求めに係るカスタマーハラスメント事案の被害の防止及び回復等の観点から、確認若しくは認定に代わる措置を講ずることが適切かつ有効であると認めるときは、その旨の意見を付して前項の規定による諮問をするものとする。

2　条例第11条第1項第1号の規定による公表は、前項各号に掲げる事項(第4号に掲げるものについては、認定を行ったときに限る。)を町のホームページに掲載することによって行うものとする。

2　警告書には、次に掲げる事項(第2号に掲げる事項については、行為者が当該行為の際に満18歳以上であったときに限る。)を記載するものとする。

2　行為者の所在を確知できないため弁明書提出要求書を送付することができないときは、条例第11条第2項後段に規定する行為者に対する意見を述べる機会の付与は、その者の氏名、当該弁明書提出要求書に記載された提出期限及び当該弁明書提出要求書をいつでもその者に交付する旨を牟岐町公告式規則(昭和55年規則第2号)に定める掲示場に掲示すること及び町のホームページに掲載することによって行うものとする。この場合において、掲示及び掲載を始めた日の翌日から起算して14日間を経過したときは、当該弁明書提出要求書がその者に送付されたものとみなす。

3　行為者は、弁明書とともに必要な資料の提出をすることができる。

4　行為者は、弁明書の提出に代えて、直接弁明を希望する文書(様式第7号)を町長に提出することにより、委員会に対し口頭により直接弁明することができる。この場合において、行為者は当該弁明の場に弁護士又は法定代理人を同席させることができる。

2　前項前段の規定による行為者に対する弁明の要求については第9条第1項及び第3項の規定を、前項後段の規定による委員会に対する意見聴取については前条の規定を、それぞれ準用する。

3　行為者は、町長の求めに応じ、さらに弁明を行うときは、弁明書を提出するか弁明書の提出に代えて委員会に対し口頭により直接弁明するかを選択することができる。

4　行為者は、前項の規定により直接弁明する場合は、当該弁明の場に弁護士又は法定代理人を同席させることができる。

2　条例第11条第2項前段の規則で定める情報は、次に掲げる事項とする。

3　町長は、条例第11条第2項前段の規定による公表を行う際、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項(第2号に掲げる事項については、第9条第1項及び前条第1項の規定による弁明書の提出があったとき又は第9条第4項の規定による委員会に対し口頭により直接弁明を行ったときに限る。)を公表するものとする。

4　町長は、条例第11条第2項前段の規定により公表しようとするときは、公表することについて、あらかじめ、請求者の承諾を得るものとする。ただし、請求者の承諾が得られなかったときは、当該請求者の意思を尊重し公表を取りやめる処分を決定することができる。

5　条例第11条第2項前段の規定による公表は、第1項各号に掲げる事項を町のホームページに掲載することによって行うものとし、その掲載期間は、事案の内容に応じて1年間を目安に町長が定める期間とする。この場合において、第7条第1項各号に掲げる事項も併せて掲載するものとする。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。